利用規約 | ASHIBA8

利用規約（ASHIBA8）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び当社・当社の委託先と契約者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条　適用

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社・当社の委託先と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条　定義

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

本サービス：利用契約等に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に対し「ASHIBA８」との名称にて提供するサービス
契約者：本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
利用契約：本規約及び契約者の申込内容に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する契約
利用契約等：利用契約及び本規約
契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
ユーザＩＤ：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
パスワード：ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
認定利用者：契約者が利用契約等に基づき本サービスの一部の利用を承諾した者
認定利用者ＩＤ：契約者が認定利用者に対し、本サービスの一部を利用させるにあたり付与する、認定利用者と他の者を識別するために用いられる符号
契約者等：契約者及び認定利用者

第３条　通知

当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社ウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条　本規約の変更

当社は、本規約を随時変更することが出来るものとします。
本規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者等に対し、当社のウェブサイトに掲載することによって、その内容を通知するものとし、変更後の本規約は、かかる通知から１か月後より効力を生じるものとし、契約者等の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新たな本規約を適用するものとします。
当該変更内容の通知後、契約者等が本サービスを利用した場合又は前項の本規約の変更が効力を生ずる日までに登録抹消の手続をとらなかった場合には、契約者等は、本規約の変更に同意したものとみなします。
前各項の規定にかかわらず、法令上契約者等の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で同意の必要な契約者等から同意を得るものとします。

第５条　権利義務譲渡の禁止

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、移転、担保設定及びその他の処分をしてはならないものとします。

第６条　利用契約の締結等

利用契約は、本サービスの利用を希望する申込者（以下「申込者」といいます。）が、当社ウェブサイト上にて当社所定の方法により必要事項を入力する等の申込手続きを完了し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。なお、申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、申込者が本規約の内容を承諾したものとみなします。
利用契約の変更は、契約者が当社ウェブサイト上にて当社所定の方法により必要事項を入力する等の利用変更申込手続きを完了し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
申込者及び契約者は、前２項の申込手続きを自ら行わなければならず、代理人による申込手続きをしてはならないものとします。また、申込者及び契約者は、申込手続きにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならず、他人のメールアドレス、及び複数の会社に共有されるメールアドレスを利用しての申込は禁止します。
当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込又は利用変更申込を承諾しないことができます。
1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
2. 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
4. その他当社が不適当と判断したとき

第７条　認定利用者による利用

契約者は、利用契約にて当社が事前に許可した人数及び範囲内において、当社所定の手続きを履践することにより、認定利用者に対し、認定利用者ＩＤを付与し、本サービスの一部を利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による本サービスの一切の利用が自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
契約者は、認定利用者に対し、以下の事項を遵守させなければならないものとします。また、契約者は認定利用者からあらかじめ第４号に関する同意を書面にて取得しなければならないものとします。
1. 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用契約等のうち、利用料金等の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
2. 契約者と当社との間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
3. 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
4. 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者に関する情報を開示することができること、また、当社は、当社が必要と認めた場合には、必要な範囲内において、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる認定利用者に関する情報を契約者に開示することができること。
5. 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
当社は、認定利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社の判断により、認定利用者の本サービスの全部又は一部の利用を拒否し、当該認定利用者ＩＤを削除する等適宜の措置をとることができます。
1. 認定利用者が、過去に利用契約等または当社の定めるその他の規定等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
2. 認定利用者が、不正な手段をもって登録を行っていると当社が判断した場合
3. 認定利用者が、本人以外の情報を登録している場合
4. その他当社が不適切と判断した場合
契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第８条　変更通知

契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社所定の方法により変更予定日の１か月前までに当社に通知するものとします。
当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者等が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第９条　利用期間

本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。

第１０条　契約者からの利用契約の解約

契約者は、解約希望日の１０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が１０日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より１０日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１１条　本サービスの廃止

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
1. 廃止日の１か月前までに契約者に通知した場合
2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
3. その他当社が本サービスの廃止の必要があると判断した場合
当社は、前項による利用契約の解約により、契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条　契約終了後の処理

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で直ちに消去するものとします。

第１３条　契約者の確認事項

契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
1. 第３３条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
2. 当社に故意又は重過失のない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びこれらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みますが、これに限られません。以下「知的財産権等」といいます。）を取得するものでないことを承諾します。

第１４条　本サービスの提供区域

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第１５条　再委託

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。

第１６条　本サービスの利用料金、算定方法等

本サービスの利用料金、算定方法等は、別途当社の規定する料金表に定めるとおりとします。

第１７条　利用料金の支払義務

契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、利用契約等に定める利用料金及びこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第２８条第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
利用期間において、第２８条第１項ないし同３項に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金等の支払を免れないものとします。
当社は、契約者から受領した利用料金等については、利用契約等に明示的に定める場合を除き、一切返金しないものとします。

第１８条　利用料金等の支払方法

契約者は、本サービスの利用料金等を、月末締め、当月末日払いにて、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
契約者と前項の金融機関との間で利用料金等の決済等に関し紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１９条　遅延利息

契約者が、本サービスの利用料金等その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第２０条　自己責任の原則

契約者等は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同様とします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者等が本サービスの利用に伴い、第三者の行為により損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者等の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
契約者等は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２１条　利用責任者

契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社所定の方法にて当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、認定利用者に関するものも含め、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
契約者は、前項により当社に通知した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社所定の方法により、速やかに通知するものとします。
前項の通知が遅滞したことにより契約者等に生じた一切の損害について当社は責任を負わないものとします。

第２２条　本サービス利用のための設備設定・維持

契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第２３条　ユーザＩＤ、パスワード及び認定利用者ＩＤの管理

契約者等は、ユーザＩＤ、パスワード及び認定利用者ＩＤを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ、パスワード及び認定利用者ＩＤの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者等及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ユーザＩＤ、パスワード及び認定利用者ＩＤによる本サービスの利用その他の行為は、全て契約者等による利用とみなすものとします。
第三者が契約者等のユーザＩＤ、パスワード及び認定利用者ＩＤを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者等の行為とみなされるものとし、契約者等はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者等は当該損害の全てを賠償するものとします。

第２４条　バックアップ

契約者等は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第２５条　情報の権利帰属等

本サービスに関する所有権及び知的財産権等は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。契約者等は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第２６条　商標の利用等

契約者は、契約者による本サービスの利用期間中において、契約者の社名、サービス名、ロゴマーク等を、本サービスにおける当社との取引実績として、当社または当社の委託先の運営するサイト、本サービスのパンフレット等に表記することを含めて、本サービスの広告・宣伝・ＰＲ・販売促進等を目的とした資料等に、契約者の社名、サービス名、ロゴマーク等を当社が使用することについて、予め同意するものとします。

第２７条　禁止事項

契約者等は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権等その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
3. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
8. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
11. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
12. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
13. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
14. 前各号の行為を試みる行為
15. その他、当社が不適切と判断する行為
契約者等は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者等に通知することなく、第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第２８条　一時的な中断及び提供停止

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者等への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
4. その他当社が中断の必要があると判断した場合
当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
当社は、契約者等が利用契約等の一つに違反した場合には、契約者等への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第２９条　契約解除・登録取消等

当社は、契約者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者等について本サービスの全部若しくは一部の利用を終了若しくは一時的に停止し、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
1. 利用申込、利用変更申込の内容、その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
2. 支払期日を経過しても、本サービスの利用料金等を支払わない場合
3. 登録事項に虚偽の事実あるいは重大な誤り・不足があることが判明した場合
4. 当社または他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
6. ６か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
7. 契約者が支払停止若しくは支払不能となった場合、破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、又はその他支払能力に著しい支障をきたすと当社が認める事由が生じた場合
8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
9. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
10. 利用契約等の各条項に違反した場合
11. その他、当社が契約者等による本サービスの利用の継続が適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
契約者等は、利用契約が解除されたときには、本サービスの使用を直ちに中止し、当該時点において未払いの利用契約等に基づく債務又は遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにその全額を支払うものとします。

第３０条　秘密情報の取り扱い

契約者等及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
前各項の定めにかかわらず、契約者等及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者等及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１６条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者等から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報が記載された資料等を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
本条の規定は、本サービス終了後、５年間有効に存続するものとします。

第３１条　個人情報の取り扱い

契約者等及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第３２条　損害賠償の制限

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者等に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者等に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、損害賠償の原因となる事実が生じた日から過去６か月以内に発生した本サービスの利用料金の額を超えないものとします。ただし、契約者等の当社に対する損害賠償請求は、契約者等による対応措置が必要な場合には契約者等が必要な対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する一切の対応は契約者が責任をもって行うものとします。

第３３条　免責

本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
2. 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
10. 刑事・行政法令の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
11. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
12. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
13. その他当社の責に帰すべからざる事由
当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者等と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第３４条　反社会的勢力の排除

契約者等は、当社に対し、現在及び将来にわたり、自ら及びその親会社、子会社、関連会社の役員（名称を問わず、経営に実質的に関与しているものをいう。）及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」という。）でないこと、並びに、自ら及びその親会社、子会社、関連会社の役員及び従業員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明保証するものとします。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
契約者等が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を中止し、催告を要せず利用契約を直ちに解除することができるものとします。

第３５条　準拠法

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第３６条　協議等

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合、当社と契約者等は、誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第３７条　合意管轄

契約者等と当社の間で本サービスに関する紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【２０２２年３月２６日制定】